グローバル化３つの誤解 | Ichiro Fujisaki | TEDxSophiaUniversity

この人は、アイデアは良いかもしれないけど、何か行動してるのか？

行動することってものすごく難しいことですよね

日本人は、外資系企業に、金融資産、土地（水源を含む）、インフラ、技術（企業、供給能力）を握られる危険性に乏しくなってしまいました。それはなぜか？最近の小室圭、眞子様問題をきっかけに天皇、皇室について調べました。
昔、天皇の権威と権力は一緒でした。天皇が亡くなると後継者争いが始まり、殺戮が行われました。そこで聖徳太子は、権威と権力を分けました。権威である天皇と、権力である政治を司る人（摂政、関白、征夷大将軍、総理大臣）を分けました。こうすることで、後継者争いが行っても、世界に見られるような大惨事にはなりませんでした。他の国は国名が変わる大惨事になります。日本は2000年も続く権威システムを構築することができました。日本人は、天皇、皇室システムの下、日本人として共同体意識、無私、滅私奉公、他者を思いやる気持ち、礼儀、礼節等の道徳観、や愛国心を持つことができました。しかし、GHQは、教育で天皇、皇室系統を学ぶ事を禁じました。これを重んじる教師は排除され、代わって共産党系の方が教師になりました。こうして、日本人は、天皇、皇室系統を学ばず、日本人としての共同体意識、日本固有の道徳観、愛国心が薄い国民が多くなってしまいました。官僚に、アメリカ派（米国財務省、米国金融機関、ユダヤ系金融資本家）、共産党派、日本自主独立派の3派がいますが、アメリカ派が強くなってしまいました。アメリカ派の狙い通りになったのです。ナショナリズム（日本人としての国民意識）を軽んじ、グローバリズム（国民意識を無くし、アメリカを意識）が大事と言う日本人を産み出す事になります。日本語軽視、英語重視、日本文化軽視、欧米文化重視、経済活動においても国内市場軽視、世界市場重視し、日本企業軽視、外資系企業を重視します。日本財務省は、米国財務省の意向である日本弱体化計画である緊縮財政、PB黒字化、消費税増税を推進します。日本財務省は米国財務省の言いなりです。郵政民営化でアメリカ企業が日本の預金を削り取り、がん保険市場をアメリカに取られ、水道民営化、空港民営化で外資系企業が参入し、日本のインフラを外資系企業に握られ、銀行法改正によって、外資系銀行に日本企業が買収されることの危険性に乏しくなってしまいました。関西空港、伊丹空港はフランス企業と日本企業の連合グループが運営してます。浜松、松山は水道事業をフランス企業と日本企業の連合グループが運営してます。宮城も水道事業をフランス企業と日本企業の連合グループに任せます。ゴールドマンサックスが、郵貯、年金の運用アドバイザーになり、米国株式市場に投資させ大失敗させました。かんぽは、がん保険に関してアフラックの代理店になってます。中川昭一先生が亡くなられてから、北海道の土地は、中国企業により沢山購入されています。銀行法改正で、ゴールドマンサックスも中国系銀行も日本の非上場企業の株式を100%取得可能ですので、日本の中小企業は注意しなければならないです。アメリカ派、共産党の思い通りにならないために、日本人は踏ん張らなければなりません。