第91回　国債とインフレと日本銀行　その関係を超簡単解説！

金融緩和してもお金を借りれる人は中産階級以上の限られた層だしね。
教育バウチャー制度と掛け合わせで18歳になったら１人200万くらいクーポン券出せばいい。
格差縮小、少子化大作、景気対策
トリプル効果があるんじゃね？

高橋先生、是非次期日銀総裁になってください。

だから日銀総裁はお金を配れないんだって！ETFを買うぐらいだけ！できるのは政府！財政出動しかないの！ここがリフレ派の弱いところ！

チャイナが仮想通貨出したら国際金融のトリレンマ逃れられるのかを知りたいね

OECD（経済協力開発機構）が行った賃金に関する調査は衝撃的だ。2019年における日本人の平均賃金（年収）は3万8617ドルだったが、米国は6万5836ドル、ドイツは5万3638ドルと大きな差を付けられている。

　それだけではない。かつては途上国というイメージの強かった韓国ですら、4万2285ドルとすでに日本を追い抜いている。日本人の賃金は米国の6割程度しかなく、韓国よりも低いというのが偽らざる現実である。何とかしてください。私はまずは消費税を即廃止して、コロナ給付金をとりあえず２０万円全国民に振り込む、国債を発行し日銀が即買い取る、即出来る

地方債に付いて大丈夫なのか。それとも危ない事なのか?　ドイツ銀行の破綻の心配。韓国のデフォルトの結果みずほ。三菱等メガバンクの状態。預金封鎖が予想されているがどういう事なのか教えてください。。。

ホントに名誉欲がないなぁw
やっぱIT大臣がいいんじゃない？w

アベノミクスはバマまくとこが失敗
もともとちゃんとした企業や人にまいちゃった
ちゃんとしたとこはちゃんとしたお金の使い方貯め方するから社会に循環しない

つまりローンや携帯料金にヒーヒーいってて買いたいものを買えない自堕落なしょーもない人（自分も含めて）にザクザクバラまかないと

自堕落だからいっぱいお金を使います
豪華な軽自動車とか原価の安い流行りの高価な服やキャバクラに
あと酒とかゲームに課金とか

お金の大循環が起きる

日本の企業っていっしょけんめい
物作ってるイメージがあるな

やっぱり、本当にわかっている人の話はわかりやすい。効率的に物が作れるようになったから、インフレ率が上がらないって当たり前のことに、今気がつきました。ありがとうございました。

デフレなんだからお金刷ればいいじゃん！と前から思ってるんですけど…
先生のそのどこにも属さない自由さが貴重ですね。

高橋先生は、何故総理大臣を希望されないのですか？

需要
家事を無くす物　新三種の神器
危険を無くす物　ドローン
マグロを食べたい　養殖？　左が絶滅させる　倫理・自然破壊　
長時間労働をなくす物

ベーシックインカムは無理でも、例えば政策として「物価目標に到達するまで一人10万円配り続けます」というのは成立するんじゃないだろうか、と妄想。

レベル5の自動運転と日銀の運転は同じくらいの難易かも＾＾

れいわ　の　大石あきこ　博士号…

岸田さんはケチなので、これ以上バラマキはしそうにないですね☺💦
インフレの心配はなさそうですが、景気回復は心配か。。。。

国債発行額の上限（ハイパーインフレにならない）を決める計算式を教えてください。

高橋洋一さんに🍨日銀の総裁になってもらいたいです🍎有資格者でなければ話になりません🍑口先で稼ぐにはまだ早いです🍇日本のために汗をかいて仕事をして頂きたいものです🌰でないと日本国にとって宝の持ち腐れになってしまいます♪♥(^^♪。

政府と中央銀行はインフレ率を注視して財政・金融政策をするべきで、債務を問題にしない…まさにそれをやっているのは先進国でアメリカだけだが、リーマンショック後に経済成長しているのもアメリカだけ。
もしかしたら中国の政策もアメリカを模倣しているのかも？

３０年　大きいよ❗

■安倍政権､｢日銀と政府｣の危なすぎる関係

インフレが実現したら､政策転換できるのか

東洋経済 2018/04/05

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安倍政権は黒田総裁続投の選択をした。

副総裁にも中曽宏氏の後任に同じく日銀理事出身の雨宮正佳氏、岩田規久男氏の後任に同じくリフレ派の若田部昌澄氏を任命した。

この人事について東短リサーチの加藤出社長は「物価上昇率はいいから、現在の緩和を継続してほしいというメッセージ」と語る。

政府からすれば、低金利環境で国債の利払い費が抑えられていることは都合がいいのだろう。

日銀が緩和策を続ける中、安倍政権はその恩恵を享受しているが、これに甘えて政府の役割である財政再建を2度も先送りしている。

日銀は安倍政権に都合よく扱われ、独立性が損なわれているという見方もある。

・独立性をめぐり総裁と若田部氏の見解に違い

日銀の独立性に関して、3月に副総裁に就任した若田部副総裁は3月7日の参議院における所信聴取で「目標について独立性を持っているのではない」と発言している。

一方黒田総裁は9日の定例記者会見で「具体的目標についても独立性を持っている」と発言した。

政策委員会で独立性に対する見解は割れている。はたして現在の日銀には独立性があるといえるだろうか。

日銀の独立性は、20年前の1998年4月、新日銀法で規定された。

「日銀法改正の最大の眼目は中央銀行としての『独立性』を法制度としても明確にすることでした」。

日銀のホームページにもそう記されている。

改正のきっかけはバブルを起こしてしまったことへの反省だ。

歴史的に見ても、中央銀行の政策には政府からのインフレ的経済運営の圧力がかかりやすい。

そこで中央銀行の独立性を高め、物価の安定を通じた経済の持続的成長を目指すというのが日銀法改正の趣旨だ。

2013年1月、安倍政権の下で日銀（この時点では白川方明総裁）は政府と共同声明を出し、政府のデフレ脱却をサポートする形になった。

2013年2月、安倍晋三首相は白川総裁の後任について「私と同じ考えを有する人、かつデフレ脱却に強い意志と能力を持った方にお願いしたい」と語り、4月に黒田総裁が就任。

これ以降、現在の日銀には、人事を通して政府の思惑が色濃く反映されることになった。

日銀法が目指す中立で専門的で多様な議論が行われているかは疑問だ。

黒田総裁の1期目に異次元緩和やマイナス金利に対し副作用の懸念を示し、反対票を投じていた4名は任期満了とともに退任していった。

その都度、後任には緩和に肯定的な人物が選ばれている。

さらにメンバーの中には緩和に非常に積極的な人物が多く起用されている。

黒田総裁が現状のイールドカーブ・コントロールの維持を基本路線にする中、2017年6月に就任した片岡委員は「10年以上の幅広い国債金利を一段と引き下げるよう、長期国債の買い入れを行うことが適当である」と緩和拡大を主張し、現状維持の提案に対し反対票を投じ続けている。

若田部副総裁も就任会見で「必要ならば躊躇なく追加緩和をすべきだ」とさらなる緩和に肯定的な姿勢を見せている。

・多数決で押し切り、多様な意見は反映されず

2001～2011年、速水・福井・白川の3代の総裁の下で日銀審議委員を務めたキヤノングローバル戦略研究所の須田美矢子特別顧問は「現在の政策委員のメンバーはリフレ派に偏っていて、積極緩和政策の副作用について議論があまりなされていない」と批判する。

審議委員の意見が特定の立場に偏れば、多数決での決議が行われる中、少数意見は軽視されやすくなる。

実際に黒田総裁1期目の政策決定会合は、重要な政策の転換点においても、賛成5票・反対4票という僅差で決まることが複数回あった。

「私が審議委員のときには大幅な政策変更を伴うときは、できるかぎり多くの賛成が得られるように議論が重ねられた」（須田氏）という。大幅な政策変更がないときでも、「つねに最適な金融政策を議論し、緩和、維持、縮小すべての選択肢が議論の対象だった」（須田氏）。

ところが、黒田総裁は反対意見があっても多数決で押し切っているように見える。

審議委員の偏りが多様な意見による効率的な政策決定を妨げている可能性がある。

そもそも日銀の政策委員9人はすべて政府の任命で就任するため、日銀はほかの中央銀行に比べ、政府の影響を受けやすい構造になっている。

これに対し米国でFOMC（連邦公開市場委員会）に参加するのは、FRB（連邦準備制度理事会）の理事7人と連邦準備銀行総裁5人。

FRB理事は政府が任命するものの、連銀総裁は各連銀の取締役会が任命する。

連銀総裁はニューヨークなど地区ごとに12人いるが、その中から5人が輪番制でFOMCの議決権を持つ。

このような仕組みで多様な議論が可能になる。

「合衆国という国の成り立ちもあり、過度に中央政府の意向が反映されないような制度になっている」（東短リサーチの加藤氏）わけだ。

任期も日本のほうが短い。

日銀の政策委員の任期は5年だが、FRB理事の任期は14年もある。

大統領よりも長く務める理事が大半のため、時の政権に金融政策を左右されることが少ない。

加えて日銀の場合は総裁・副総裁がほぼ同時期に交代する。

したがって任命時期の政権は9票のうち3票で意向に沿った人物を起用可能だ。

内部の執行も担う3名を同時に変更することで、2013年のように政策の枠組み自体を大きく変えることもできてしまう。

特に安倍政権は日銀に対し、人事権を通じて積極的な緩和の継続を働きかけている。

加藤氏は「黒田総裁の前任である白川氏や、その前任の福井俊彦氏が総裁だったときは、今ほど露骨に政権の意向を反映するような金融政策はとられなかった。現政権になって政府と日銀の適度な距離感が壊れた」と指摘する。

もとより政府の経済政策の一環である金融政策の決定は、政府から完全に離れることはありえない。

人事権が選挙で選ばれた政府、国会に委ねられているのも妥当といえるだろう。

しかし、その運用に関して、安倍政権は日銀の独立性に対するリスペクトを欠いているのではないだろうか。

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安倍政権､｢日銀と政府｣の危なすぎる関係　インフレが実現したら､政策転換できるのか
　東洋経済 2018/04/05

以前就活していた時に、「我が社はご存じのように東証1部上場しておりまして、。」という話しを最初に聞かされた覚えがあります。
でも、開発や研究や製造など自社の成長や、人の為に頑張っているような企業ではなかったんですね。
髙橋先生のお話など伺っていると、
ただ株発行して沢山の人からお金巻き上げてのさばってるだけに見えてきました。

お金を増やしたら金利は下がると言われてましたが、金利は上がるのではないでしょうか？

デフレなんだから、ただ単純に財政出動すればいいだけの話だよね。財政支出が足りないだけですな。

財政 金融 税制について.. 高橋先生くらいに冷静な思考と判断ができる人材が数名でいいから必要ですね。意図的に間違いをTVや他メディアから大量発信しているかの様に続けている現実を..心配に思っています。車も飛行機も事故発生大量誘導したかの様なバブル崩壊やリーマンショック後の芸能人も民間人も獣の様に恐ろしかった。。事を強烈に覚えています。

高橋先生の忖度無しぶっちゃけストレートトーク、いいね

配信お疲れ様です🐭。経済は人間の感情が結構影響しますね🐭。嘗て🇳🇱オランダで起きたチューリップバルブの原理と法則は、現在の市場原理にも当てはまると思います🐭。何れにせよ経済の原理を確り理解出来ている方が日銀総裁に成り🗾の為に働く様に望みます🐭。配信🐜がとうございました。

物と比べてお金が少ない⇨デフレ
物と比べてお金が多い⇨インフレ
お金を増やすと金利が下がる

☆叩かれるのは大臣で私はアドバイザー…

☆なるほどです…

☆「大臣になって下さい」と言ったのは私の間違いでした…

☆深く反省しています…

そのお金は、ベースマネーですか、ストックマネーですか？

逆を言えば地方自治体はいつまで経っても繁栄しないんだよな、財政政策は金融政策とセットで行われてなんぼのものな訳だしな

高橋洋一さんの話しを聞くと目の前が明るくなって安心します。何時も有り難うございます。🙇

FTPL理論の解説をお願いします

インフレにならないのは隠し鉱山があるのではないでしょうか。他所の国にばらまいているとか、企業の内部留保か、役人がうまく隠しているかのような気がしますが。

スパイ防止法は、なぜ成立しないのでしょうか？
誰が反対するのでしょうか？

もうそよマイク使おう

るぬくふくくくぬすさすうえ🎉

日銀が目指すインフレ率2%って、実は簡単なの？

消費税を廃止して　法人税を上げて儲かっている企業から税金を取り返す　輸出業者中心で！

7月12日の円高は3兆円の為替介入を行った可能性と報道がある中で、日銀が「金融機関が日銀に開設してる当座預金の増減で判明した。」とありますが、日銀当座預金は国内経済の金融緩和や緊縮、インフレ率の調整、失業率に関与するもので為替介入で使用するのでないのではないでしょうか？（今までの高橋洋一チャンネルの動画から）私自身の認識が間違いか？Z特有のマスコミ誘導か？マスコミの経済オンチか？Zが外貨準備預金20兆円の使用を隠したいのか？サッパリ分からない報道です解説願います

物の価値は需要に相対する必要性において変化するのであってお金の量ではないです。消費（国内需要）の抑制を行う政府は馬鹿なのかね〜

日銀総裁様、国民を追い込む事はしないでください。日本中の国民から呪いをかけられますよ、孫の代まで

そろそろ日本の衰退と凋落、その崩壊に関するまとめの一つである重要なデータを一点、お知らせしたいと思います
失われた３０年と言われる日本ですが、ではその期間に実際どれほどの資産を損失し、喪失したかについて、一部は情報が制限される民間人でも十分ある程度までは計算可能でしたので、その結果を下記に記します
まず日本が損失、喪失した全額からすれば非常に小さい額になりますが、１９８９年から現在に至るまで、日本のトップ企業の時価総額がどれほど失われたかについて、計算してみました
１９８９年、世界の時価総額ランキング１位〜５位まで全て日本企業がランクイン、独占
１０位まででも７社がランクイン、過半数独占
５０位までのうち、日本企業は実に３２社ランクイン、過半数を独占していました
そして本題ですが、２０２４年１０月、どうなったかと言うと今にも脱落しそうな５０位にぎりぎりトヨタがランクイン、それだけでした
１００位まで遡って見てすらも、たった、それだけでした
元経済大国２位、現４位まで落ちたとはいえ惨憺たる有り様になっているようです
ちなみに１００位以下も悲惨なようで、１１０位辺りを超えてようやくキーエンスがぽつんと入る程度のようです
ではここからどれほどの損失、喪失があったのかの計算に入ります
導き出す為、仮に現在の日本ではなく、空想仮想の現在よりも遥かに結果を出していたとする日本を過大評価で仮定したとして、１００位直下では１９８９年ランクイン企業３２社が奇跡的に全く同程度の時価総額で踏ん張り留まった、という仮定で計算します(無論先程触れた通り実際は１００位以下も惨憺たる有り様であり、実態はより遥か下です)
２０２４年、かつて日本３２社が収まっていた地位の合計時価総額は２５．４３３５兆ドル
対して、１００位直下付近の時価総額は０．１５００兆ドル
つまり、現在の日本３２社を凄まじいほどに過大評価し計算したとしても、その合計時価総額は約４．８兆ドル
上振れも下振れもなく、日本のトップ３２社が世界における時価総額の地位をそのまま維持していただけであったとしても、その差額の損失、喪失は実に、優に２０兆ドルを超える
３０００兆円です
たった、３２社で。
しかも、非常に低く計算して、これ
実際は、もっと行くでしょう
例えば１９８９年、２０位にランクインしていた東芝は世界時価総額トップ５０位どころか１００位すらも遥か彼方に飛び越え債務超過を起こし、衰退と凋落が止まらない日本市場においてすらも上場廃止、脱落になりました
しかも、当時の日本の株価の成長率はアメリカを優に超えており、株式全体の規模においても抜いていました
つまり、上振れも下振れもなく時価地位の維持だけであった場合であっても、今の３２社より時価は圧倒的に高くなっている事になります
これが大きい、4000,5000兆は下らないでしょう
更に付け加えて、５０位〜１００位は計算していません。
更に莫大になります
6000〜7000兆は下らないでしょうか？
ですが、それですら日本の企業５０社超前後の損失、喪失計算にしかなりません
日本には１９９０年頃、かつて５００万社以上の企業がありました
計算企業の10万倍以上です
それらの損失、喪失計算は当然していません。
どう、どこの誰が、どのように考えても兆ではもはや済みそうにありませんね
普通に京でしょう
１９９９年バブル崩壊後ですら５００万社近くあった企業が年々消滅していき、今では３００万社程にまで消えました
ちなみに２０２３年の同３２社の時価１６．５５５２兆ドル
同１００位直下時価約０．１１００兆
同架空時価３．５２００兆ドル
差額の損失、喪失額は13兆超となり、それがこのたった１年で７兆ドル増加、すなわちたった３２社の損失、喪失計算ですら1年で１０５０兆円以上も損失、喪失額は増え、今もなお、現在進行系で増え続けています
相対的損失、喪失が本質的損失、喪失である事は言うまでもありません
１円の価値は３分の１にまで減少しています
ＧＤＰは5分の１にまで損失、喪失しました
日本の株式規模、そのシェアも凄まじいスピードで縮小、喪失していっています
それほど日本は爆発的な速度で衰退し、指数関数的に急激に凋落し、尋常ならざるスピードで崩壊していっています
更に残念な事に、この兆では収まりそうにない株式の時価総額損失、喪失ですら一部である事に注意しなければなりません
株式に反映されない非商業的な科学技術、人材、人的価値の損失、喪失等他にも多くの損失、喪失が存在します
そしてそういった「金額の査定が困難なもの」である程、往々にして、潜在的、本質的価値は莫大で計り知れないものになる
以上が、日本が、つまり上級国民の方々が出した損失、喪失額の一部、となります
日本はこの爆発的な資産、価値、力の損失、喪失と衰退、崩壊に耐える事は出来ません

日本銀行はグローバリスト日本支店

中国は超大工場ですね。日本の生産能力がフル稼働したらすごいですよね。戦争てウルトラ大消費ですよね。

丁寧、わかりやい。r

今の日本は禁輸した方が良いのでは無いですか？
他国は経済崩壊して、生産性終わっちゃう。
その間、国内は国債発行しても、生活改善出来るよね。
日本で作らないとダメなら、他国はフリーズ。
鎖国日本してきたから大丈夫だよね。
経済とは何か？
人々がどう生きるかだよね。
日本国民だけ生き長らえたらそれで良いって思ってるのは、政治家はバカばかりだし、高級公務員は徹底的に無知だからね。